教員という仕事は、子どもたちの未来を担うやりがいのある職業ですが、同時に多くの負担やストレスも伴います。
特に教員1年目は、授業や学級経営、部活動や保護者対応など、初めてのことに挑戦しなければならない期間です。
そんな教員1年目の離職率が文部科学省の統計データによって明らかになりました。
この記事では、教員1年目の離職率が示す背景にある教員の仕事量や転職事情について解説します。
教員１年目で大変な思いをしている方や教員を目指している方はぜひ参考にしてください。
〈プロフィール〉
・小学校教員、家庭教師、塾、学童など様々な学校現場を経験。
・現在はその経験を活かして教育記事を執筆中。
教員１年目の離職率
2018年、一年目の教員が431人辞めています。
2018年の新規採用者数は35,057人だったので、離職率は約1.2％です。
より最新のデータを確認したい方は以下のリンクよりご参照ください。
この『1.2%』という数字をみなさんは高いと思いますか？低いと思いますか？
厚生労働省の統計データによると、2022年度の一般職業者（正社員）の離職率は約13.5％でした。
つまり、教員1年目の離職率は一般職業者の約10分の1程度しかありません。
個人的には教員採用試験に合格して手に入れた教員の身分を１年で手放す割合が1.2%、というのは多い気がします。
しかし、一般職業者と比べると10分の1の離職率です。
では、なぜ教員1年目の離職率はこんなに低いのでしょうか？
その考えられる理由を4つに分けてお伝えします。
教員の離職率の低い理由
安定性
教員は公務員として働く場合が多く、安定した収入や待遇を得られます。
また、教員免許を持っていれば、転勤や異動があっても他の学校で働くことができます。
このように、教員は安定性が高い職業であるため、離職する必要性や動機が低いと言えます。
年収
教員は一般的に高い年収を得られる職業です。
文部科学省の統計データによると、2022年度の公立小学校教諭（男性）の平均年収は約700万円でした。
これは、同じ年度の一般職業者（男性）の平均年収（約500万円）よりも約200万円高いです。
また、教員は経験や資格に応じて昇給や昇格があります。
このように、教員は高い年収を得られる職業であるため、離職するリスクやコストが高いと言えます。
仕事の知識
教員は専門的な知識や技能を持っています。
教員免許を取得するためには、大学や短期大学で教育学や専攻科目を学んだり、教育実習を行ったりする必要があります。
また、教員になってからも、定期的に研修や研究会に参加したり、教材や授業法を工夫しなければなりません。
このように、教員は仕事の知識を高めるために多くの時間や労力を費やしています。
そのため、教員から他の職種に転職する場合、『その知識や技能が活かせるかどうか』が不安になると言えます。
時間
教員は時間的な制約が大きい職業です。
基本的に、授業や学校行事などのスケジュールに従わなければなりません。
また、放課後や休日も仕事をすることが多く、自由に時間を使える余裕が少ないと言われています。
このように、教員は時間的な制約が大きい職業であるため、転職活動をする時間や機会が少ないと言えます。
以上の4つの理由から、教員1年目の離職率が低いことが分かりました。
しかし、これは教員が『仕事に満足している』ということではありません。
実際には、教員は多くの問題や課題に直面しています。
次の見出しでは、教員の仕事量と転職事情について詳しく見ていきましょう。
教員の仕事量と転職事情
教員は子どもたちの教育に携わるやりがいのある仕事ですが、同時に多くの負担やストレスにも直面しています。
教員の仕事量は国際的に見ても非常に多く、残業代や評価制度などの待遇面にも不満を持つ人が少なくありません。
また、人間関係や将来性などの問題も教員から転職を考える理由となっています。
この記事では、教員の仕事量と転職事情について詳しく解説します.
教員の仕事量
教員の仕事量はOECD（経済協力開発機構）加盟国で最長であることが、OECD国際教員指導環境調査（TALIS）12 の結果から明らかになっています。
TALISは学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査で、2018年には49の国や地域が参加しました。
TALIS2018によると、日本の教員は1週間あたり平均54.4時間（小学校）～56.0時間（中学校）を仕事に費やしており、これは参加国・地域の平均（39.3時間）よりも約15時間も多いことが分かります 。
また、授業以外の業務（授業準備、採点、部活動指導など）が多く、授業時間比率は約35％と低い水準です。
教員の仕事量が多い理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 学校現場で求められる業務が多岐にわたること
- 学校外で行われる研修や会議などへの参加が多いこと
- 保護者や地域との連携や対応が増えていること
- 学校改革や新しい取り組みへの対応が求められること
- 教育課程や指導要領などの変更に対応すること
これらの業務に対して、教員は残業代や早朝手当などが支払われません。
教員の給料は残業代や手当などがあらかじめ見込みとして給料に上乗せされています（給特法） 。
そのため、どれだけ長く働いたとしても残業代などが一切支払われないのです。
教員から転職する理由
教員から転職を考える理由は人それぞれですが、一般的に以下のようなものが挙げられます。
- 長時間労働・残業代などの給与待遇への不満
- 人間関係の問題（生徒、保護者、教職員など）
- 評価制度がないに等しいこと
- 将来性やスキルへの不安
教員から転職するには、まず自己分析をして『自分が何をしたいのか』、『何ができるのか』を明確にすることが大切です。
教員として培ったスキルや経験を活かせる職種や業界を探すことも有効です。
教員から転職する際に生かせるスキルとしては、以下のようなものがあります。
教員から転職する際に生かせるスキル
コミュニケーション能力（話す・聞く・伝える）
教員は、生徒や保護者、教職員などと日常的にコミュニケーションをとる必要があります。
その際には、話す力や聞く力、伝える力が重要です。
話す力とは、自分の考えや意見を明確に表現できる能力です。
聞く力とは、相手の言葉や気持ちを理解し、共感やフィードバックができる能力です。
伝える力とは、相手に合わせて情報や指示を分かりやすく伝えられる能力です。
これらのコミュニケーション能力は、教員から転職する際にも役立ちます。
例えば、営業やマーケティングなどの職種では、顧客やクライアントとのコミュニケーションが重要です。
また、人事や総務などの職種では、社内外の人とのコミュニケーションが大切になってきます。
指導・教育能力（教える・育てる・引き出す）
教員は、生徒に知識や技能を教えるだけでなく、生徒の個性や能力を育てたり、引き出したりすることも求められます。
その際には、指導・教育能力が重要です。
指導・教育能力とは、相手のレベルやニーズに応じて適切な方法で教えたり、励ましたり、アドバイスしたりできる能力で、これらは教員から転職する際にも役立ちます。
例えば、コーチやトレーナーなどの職種では、クライアントの目標や課題に対して指導・教育が必要です。
また、マネージャーやリーダーなどの職種では、部下やメンバーの成長やモチベーションを支援することが必要です。
調整・協調能力（協力する・調和する・まとめる）
教員は、学校内外でさまざまな人と関わりながら仕事をする必要があります。
その際には、調整・協調能力が重要です。
調整・協調能力とは、他者と協力したり、意見や利害を調和させたり、まとめ役を果たしたりできる能力です。
これらの能力も、教員から転職する際に役立ちます。
例えば、プロジェクトマネージャーやコンサルタントなどの職種では、クライアントやステークホルダーとの調整・協調が必要ですし、チームワークやコラボレーションが求められる職種では、同僚やパートナーとの調整・協調が必要です。
計画・実行能力（計画する・準備する・実行する）
教員は、授業や学校行事などの業務を効率的に進めるために、計画・実行能力が重要です。
計画・実行能力とは、目標や期限に沿って計画を立てたり、必要な準備をしたり、実行したりできる能力です。
この能力は、例えば、プロジェクトやイベントなどの企画や運営に関わる職種で役に立ちます。
その他、自分の仕事を管理する能力が求められる職種でも、計画・実行能力が必要です。
創造・発想能力（考える・工夫する・創造する）
教員は、生徒に興味や関心を持たせるために、創造・発想能力が重要です。
創造・発想能力とは、新しいことを考えたり、工夫したり、創造したりできる能力です。
例えば、デザイナーやクリエイターなどの職種では、オリジナルな作品やコンテンツを作ることが求められますし、イノベーションや改善に関わる職種では、新しいアイデアやソリューションを提案することが求められます。
このような職種に転職する場合は、創造・発想能力が大切になってくるでしょう。
以上のように、教員から転職する際に生かせるスキルは多くあります。
しかし、これらのスキルだけでは不十分です。
教員から転職するには、自分の強みや弱みを把握し、目指す職種や業界に合わせてスキルを磨くことが必要です。
また、教員から転職する際には、教員免許の有効期限や退職金などの手続きや条件にも注意が必要です。
教員から転職する際の注意点やポイントは以下で紹介しています。
教員から転職する方法
転職サイトや転職エージェントを利用する
転職サイトや転職エージェントを利用する場合は、教員に特化したものや幅広い求人を扱っているものを選ぶことがおすすめです。
転職エージェントは無料で転職サポートをしてくれるので、初めての転職で不安な方には心強い味方になってくれます。
教員におすすめの転職サイトや転職エージェントはこちらで紹介しています。
教育関連企業や公務員などに応募する
教育関連企業や公務員などに応募する場合は、教員免許や経験が活かせる可能性が高いです。
教育関連企業としては、学習塾や予備校、教材開発会社、学校法人などがあります。
公務員としては、教育委員会や文部科学省などがあります。
ただし、これらの職種では競争率が高いことや年齢制限があることに注意が必要です。
独立や起業を目指す
独立や起業を目指す場合は、自分の得意分野や趣味を活かしてビジネスを展開することができます。
例えば、オンラインで個別指導を行ったり、自分で教材やコンテンツを作って販売したりすることができます。
しかし、独立や起業にはリスクや資金も必要ですし、成功するまでに時間もかかります。
資格やスキルを取得して異業種に挑戦する
資格やスキルを取得して異業種に挑戦する場合は、自分の興味や適性に合ったものを選ぶことが重要です。
例えば、ITやWEB関連の資格やスキルは今後の需要が高いと予想される分野です。
教員は、教育技術やプログラミングなどの知識を持っている場合が多いので、ITやWEB関連の職種に転職することができます。
しかし、ITやWEB関連の職種に転職するには、最新の技術やトレンドに対応できるように常に勉強する必要があります。
まとめ
この記事では、教員1年目の離職率が1.2％と低い理由や背景にある教員の仕事量と転職事情について詳しく解説しました。
教員は子どもたちの未来を育む責任の重い職業ですが、それゆえに多くの苦労や挫折もあります。
教員1年目の離職率は1.2％と低いように見えますが、その背景には教員が抱える問題や課題があります。
教員から転職することは、大きな決断であり、チャレンジでもあります。
教員としての経験やスキルを活かして、自分に合った仕事を見つけることができると信じています。
教員から転職する際には、自分の目標や理想を明確にし、計画的に準備を進めることが大切です。
また、教員から転職する際には、教員免許の有効期限や退職金などの手続きや条件にも注意が必要です。
この記事が、教員から転職したい方や教員を目指している方の参考になれば幸いです。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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