2023年4月に発足したこども家庭庁は、子どもや家庭に関する政策を一元的に担当する行政機関です。
しかし、こども家庭庁の仕事や役割についてはまだあまり知られていません。
そこでこの記事では、こども家庭庁について知っておくべき3つのポイントをご紹介します。
これから子育てをする方や、子どもや家庭の問題に関心のある方はぜひお読みください。
〈プロフィール〉
・小学校教員、家庭教師、塾、学童など様々な学校現場を経験。
・現在はその経験を活かして教育記事を執筆中。
こども家庭庁とは？設置の背景と目的
こども家庭庁とは、内閣官房に設置された内閣府特別組織で、子どもや家庭に関する政策を一元的に担当する行政機関です。
こども家庭庁の設置は、2020年10月に発表された菅内閣の施政方針で示されました。
その背景には、少子化や子育て支援、ジェンダー平等など、子どもや家庭に関する課題が多岐にわたり、それぞれ異なる省庁が担当していたために、政策の連携や効率化が図れなかったという問題がありました。
そこで、こども家庭庁は、これらの課題を総合的かつ戦略的に解決するために設置されたのです。
こども家庭庁の目的は、「子ども・若者・女性・男性・高齢者などすべての人々が自分らしく輝ける社会」を実現することです。
こども家庭庁が推進する主な政策と取り組み
こども家庭庁が推進する主な政策と取り組みは以下の通りです。
子育て支援
保育所や幼稚園などの待機児童問題の解消、子育て世代包括支援センターの整備、子育て世帯への給付金や減税などの経済支援など
少子化対策
婚活支援や不妊治療費助成などの出産・婚姻支援、地域コミュニティやボランティア活動の促進など
ジェンダー平等
女性の社会進出やリーダーシップの育成、男性の育児参加や家事分担の促進、セクシュアルマイノリティやDV被害者の支援など
子どもの権利
子どもの虐待や貧困、いじめなどの防止や対策、子どもの意見や声を反映した政策づくりなど
国際協力
国連やOECDなどの国際機関との連携、海外の子どもや家庭に関する事例やデータの収集・分析・発信など
こども家庭庁に関する最新の情報やニュース
こども家庭庁に関する最新の情報やニュースは以下の通りです。
初代長官
2023年4月1日にこども家庭庁が発足し、初代長官には渡辺由美子が就任した。
こども家庭庁は約300人の職員で構成され、内閣官房内に本部を置く。
こども家庭庁が発表した５つのビジョン
2023年5月10日にこども家庭庁が初めて開催した「子ども・若者・女性・男性・高齢者等すべての人々が自分らしく輝ける社会を目指す会議」で、こども家庭庁が推進する政策ビジョン「こども家庭ビジョン2030」を発表した。
このビジョンでは、「子育て世代への総合的な支援」「少子化対策と人口減少社会への対応」「ジェンダー平等社会の実現」「子どもの権利保障と福祉向上」「国際協力とグローバル化への対応」など5つの柱を掲げている。
子ども・子育て白書
2023年6月1日にこども家庭庁が発表した「子ども・子育て白書」で、2022年度末時点での出生数が前年度比で約5万人減少し、過去最低となる80万人台に落ち込んだことが明らかになった。
また、出生率も1.29と低下傾向にあることが示された。
これに対して、こども家庭庁は少子化対策として、婚活支援や不妊治療費助成などを強化する方針を表明した。
まとめ
この記事では、こども家庭庁について知っておくべき以下の３つのポイントをご紹介しました。
- こども家庭庁とは？設置の背景と目的
- こども家庭庁が推進する主な政策と取り組み
- こども家庭庁に関する最新の情報やニュース
これらのポイントを押さえておけば、こども家庭庁の仕事や役割についてより深く理解することができます。
また、自分自身が子育てをする方や、子どもや家庭の問題に関心のある方であれば、こども家庭庁に関わる方法を探してみると良いでしょう。
こども家庭庁は、私たち一人一人の声や意見を大切にしています。
私たちも、子ども・若者・女性・男性・高齢者などすべての人々が自分らしく輝ける社会を目指して、積極的に参加しましょう。
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