2023年4月に発足したこども家庭庁は、子どもや家庭に関する政策を一元的に担当する行政機関です。
その中でも、子育て支援はこども家庭庁の重要な柱の一つです。
しかし、こども家庭庁が推進する子育て支援とは具体的にどのようなものなのでしょうか？
また、多くの子育て世代が悩む保育所や幼稚園の待機児童問題は解決に向かっているのでしょうか？
この記事では、こども家庭庁が推進する子育て支援の全てについてご紹介します。
これから子育てをする方や、現在子育て中の方はぜひお読みください。
〈プロフィール〉
・小学校教員、家庭教師、塾、学童など様々な学校現場を経験。
・現在はその経験を活かして教育記事を執筆中。
こども家庭庁が推進する子育て支援
こども家庭庁が推進する子育て支援とは、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援など、必要とするすべての家庭が利用できるように量を拡充し、子どもたちがより豊かに育っていけるように質を向上させるための制度です。
この制度は、「子ども・子育て支援新制度」と呼ばれ、2020年4月にスタートしました。
この新制度の実施のために、消費税率引き上げによる増収分が活用されます。
貴重な財源を活かして、社会全体で子どもの育ち、子育てを支えます。
教育・保育の場が増える！保育所や幼稚園、認定こども園など
こども家庭庁が推進する子育て支援の中でも、特に注目されるのが教育・保育の場です。
保護者が働くためや教育を受けるために必要な保育所や幼稚園、認定こども園などが増えることで、待機児童問題が解消されると期待されます。
また、これらの施設の職員配置や処遇も改善されることで、子どもたちにより目が届くようになり、質の高い教育・保育が提供されると考えられます。
では、これらの施設の特徴や利用方法について見ていきましょう。
保育所
0歳から5歳までの子どもを対象に、就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設です。
利用時間は夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施します。
利用できる保護者は共働き世帯や親族の介護などの事情で家庭で保育のできない保護者です。
幼稚園
3歳から5歳までの子どもを対象に、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校です。
利用時間は昼過ぎごろまでの教育時間に加え、園により午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育などを実施します。
利用できる保護者に制限はありません。
認定こども園
0歳から5歳までの子どもを対象に、幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。
利用時間は昼過ぎごろまでの教育時間に加え、保育を必要とする場合は夕方までの保育を実施します。
園により延長保育も実施します。
利用できる保護者は0歳から2歳までは共働き世帯や親族の介護などの事情で家庭で保育のできない保護者、3歳から5歳までは制限はありません。
地域型保育
0歳から2歳までの子どもを対象に、保育所（原則20人以上）より少人数の単位で保育する事業です。
利用時間は夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施します。
利用できる保護者は共働き世帯や親族の介護などの事情で家庭で保育のできない保護者です。
これらの施設や事業を利用するためには、お住まいの市町村から利用のための認定を受ける必要があります。
認定区分や手続きなどについては、市町村にご確認ください.
地域の子育て支援が充実！子育て世代包括支援センター
こども家庭庁が推進する子育て支援では、教育・保育だけでなく、地域の子育て支援も重視しています。
地域の子育て支援とは、子育てに関する相談や情報提供、子どもや親同士の交流や学びの場、子どもの健康や発達のチェックなど、家庭や地域で子育てをする人々に寄り添ったサービスや活動です。
こども家庭庁は、これらのサービスや活動を一体的に提供する「子育て世代包括支援センター」を全国に整備することを目指しています。
では、この「子育て世代包括支援センター」とはどのような施設なのでしょうか？
子育て世代包括支援センターとは
0歳から18歳までの子どもとその家族に対して、地域に根ざした総合的な支援を行う施設です。
保健師や保育士、社会福祉士などの専門職が常駐し、子育てに関する相談や情報提供、子どもや親同士の交流や学びの場、子どもの健康や発達のチェックなどを行います。
また、地域の保育所や幼稚園、学校、児童館、ボランティア団体などと連携し、必要に応じて紹介や調整も行います。
子育て世代包括支援センターの利用方法
利用できる人は0歳から18歳までの子どもとその家族です。
利用時間は平日は9時から17時まで、土曜日は9時から12時までです。
利用料は無料です。
予約は不要ですが、混雑時には順番待ちが発生する場合があります。
子育て世代包括支援センターのメリット
子育て世代包括支援センターを利用することで、以下のようなメリットがあります。
- 子育てに関する悩みや不安を専門職に相談できる
- 子どもや親同士が交流し、友達や仲間を作ることができる
- 子どもの健康や発達について定期的にチェックできる
- 地域の教育・保育・福祉・医療などのサービスや活動について情報を得られる
- 必要に応じて他の施設や団体への紹介や調整を受けられる
経済的な負担が軽減される！給付金や減税
こども家庭庁が推進する子育て支援では、教育・保育や地域の子育て支援に加えて、経済的な負担が軽減されるような制度もあります。
子育て世帯にとって、教育費や医療費、住宅費などの出費は大きな負担となります。
こども家庭庁は、これらの出費を補うために、給付金や減税などの経済支援を行っています。
では、これらの経済支援の内容や利用方法について見ていきましょう。
給付金の内容
子どもを育てる家庭に対して、子どもの年齢や世帯の所得に応じて、定期的に現金を支給する制度です。
以下のような種類があります。
児童手当
0歳から15歳までの子どもを対象に、月額1万5千円（第1子・第2子）、1万円（第3子以降）を支給します。
所得制限はありません。
特別児童扶養手当
0歳から18歳までの障害のある子どもを対象に、月額3万6千円（重度）、1万8千円（中等度）、1万2千円（軽度）を支給します。
所得制限はありません。
子ども・子育て支援新制度給付金
0歳から5歳までの子どもを対象に、月額3千円（第1子・第2子）、4千円（第3子以降）を支給します。
所得制限はありません。
一時金
出産や入学などの際に一時的に現金を支給する制度です。
以下のような種類があります。
出産育児一時金
出産した場合に一人あたり42万円を支給します。
所得制限はありません。
就学援助金
小学校に入学する場合に一人あたり1万円を支給します。
所得制限はありません。
高校就学支援金
高校に入学する場合に一人あたり12万円を支給します。
所得制限はありません。
減税の内容
子どもを育てる家庭に対して、所得税や住民税などの税金を減らす制度です。
以下のような種類があります。
所得控除
所得税や住民税の課税対象となる所得から差し引くことができる金額です。
以下のような種類があります。
扶養控除
扶養する配偶者や親族などがいる場合に適用される控除です。
扶養する人数や年齢、所得などに応じて控除額が異なります。
配偶者控除
配偶者がいて年収が103万円以下である場合に適用される控除です。
控除額は38万円です。
配偶者特別控除
配偶者がいて年収が141万円以下である場合に適用される控除です。
控除額は最大38万円で、年収が多いほど減少します。
子ども・子育て支援特別控除
0歳から22歳までの子どもを扶養する場合に適用される控除です。
控除額は一人あたり10万円（高校生以下）または15万円（高校生以上）です。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用して自宅を購入した場合に適用される控除です。
最大13年間、年額最大40万円の所得税が免除されます。
税額控除
所得税や住民税の納付額から差し引くことができる金額です。
以下のような種類があります。
子ども・子育て支援税額控除
0歳から15歳までの子どもを扶養する場合に適用される控除です。
納付額から一人あたり25,000円（第1子・第2子）、40,000円（第3子以降）を差し引くことができます。
教育資金贈与税額控除
子どもや孫などに教育資金として贈与した場合に適用される控除です。
納付額から贈与した金額の半分（最大150万円）を差し引くことができます。
医療費控除
自分や扶養する家族の医療費が一定の基準を超えた場合に適用される控除です。
納付額から超えた分の10分の1（最大10万円）を差し引くことができます。
給付金や減税の利用方法
給付金や減税を利用するためには、まず、お住まいの市町村に申請する必要があります。
申請書は市町村の窓口やウェブサイトで入手できるので、必要事項を記入し、必要な書類を添付して提出します。
書類には、子どもの戸籍謄本や住民票、保護者の収入証明書や納税証明書などが含まれます。
詳しい書類の内容や提出期限は、市町村にご確認ください。
給付金や減税の支給や適用は、申請から一定期間後に行われます。
給付金は、指定された口座に振り込まれます。
減税は、所得税や住民税の納付時に適用されます。
支給や適用の時期や方法は、市町村から通知されます。
給付金や減税の受給資格は、毎年確認されます。
受給資格が変わった場合は、市町村に届け出る必要があります。
例えば、子どもが生まれたり亡くなったりした場合、子どもが引っ越したり成人したりした場合、保護者の所得が増減したり離婚したりした場合などが該当します。
まとめ
この記事では、こども家庭庁が推進する子育て支援の全てについてご紹介しました。
これらの制度を利用することで、子育て世帯の経済的な負担が軽減されると期待されます。
また、子育て世帯に対する社会的な理解や支援も高まると考えられます。
私たちも、子育て世代を応援しましょう！
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